固定資産税の根拠となる新築建物の価格
毎年の固定資産税は、「固定資産評価額」を元に算出されます。
その金額は、固定資産納税通知書に同封されている明細に記載されています。
土地については、不動産取引の情勢などと連動して価格が上下しますが、建物価格については、経年に伴って価格が減少していくことになります。
新築建物の価格の算出方法
それでは、新築建物の価格については、どのように算出されるのでしょうか。
一般的な建物の取引価格は、周辺の取引相場をもとに算出する方法や、「再調達価格」と言われる同一の建物を建築する際にかかる費用をもとに算出しますが、建物の固定資産評価額の算出方法は異なります。
建物の固定資産評価額は、構造（木造かRCか）や種類（居宅か店舗か）、広さによって計算されます。
例えば、法務局では「新築建物課税標準価格認定基準表」というものを公表しています。
これにより、該当する平米単価と面積を掛け合わせることで、概算の価格を算出することもできます。
また法務局では併せて、「経年減価補正率」も公表しており、築年数による減価率も確認することができます。
実際の取引価格との乖離
こうした価格は実際の取引価格とは異なります。
相続税の評価ではこの固定資産評価額を元に算出しますので、取引価格との乖離が相続税対策として利用されるのです。
一方でこの価格の乖離が現実離れしているとの指摘もあり、税法の改正も検討が進められています。
近年では相続税がかかる範囲が広がり、多くの方が相続税の対象となることになりました。
そのため、現金を不動産にすることで相続税対策となることは、これまで以上に多くの方にとって有用な方法となるかもしれません。
一方で、不動産購入が相続税対策になるとしても、購入後にその資産価値自体が減少してしまい、損失が生じてしまっては意味がありません。
不動産購入が、長期的なスパンで考えた、資産価値を維持するための方法となれば幸いです。
以上リニュアル仲介ネットワークでした。
